中古住宅診断の選択義務化

中古住宅、中古マンションの売買で一般的に個人の売主と個人の買主がいて、不動産会社が、「仲介」にて取引を成立させるパターンが多いと感じています。

新築と違って中古の住宅やマンションは、性能の保証、瑕疵(見えない欠陥)保証、アフターサービスは原則ありません。そのため、売買時には、設備の確認、物件状況報告が売主から買主へ行われます。この内容については、仲介する不動産会社も可能な限り確認しますが、確認できない項目もあります。

専門家行う建物検査等は、通常、行っていませんし、不動産会社の営業マンには建物検査にかんする専門知識や資格はありません。

この辺が、中古不動産に対する不安感が払拭できなく不安を感じる部分であります。アメリカでは、中古住宅のほうが取引数は圧倒的に多いのですが、取引の際に建物検査と保証を義務づけているので、消費者も安心です。

日本も国土交通省が中古住宅を安心して売買できるよう、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決めたようです。

売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売り主や買い主に確認するよう不動産仲介業者に義務を課すようです。しかし、検査の義務化ではなく、検査を行うかどうかを選択することを確認する内容のようです。まだ、道半ばです。

弊社では、そのような不安を解消するマンションの取り扱いを始めています。アフターサービス保証付きマンションです。

リノベーション住宅推進協議会の定める適合リノベーション住宅のR1基準(マンション専有部内の給排水管などの重要インフラに検査を行い、2年以上の保証および住宅履歴が付帯)を満たした〈R1住宅〉です。

本当は、全ての物件がこのような保証付きで販売できれば一番ですが、これから広がっていくことに努力します。