インスペクション あっせん の義務化

宅建業法が改正され4月1日から、中古住宅売買に関してインスペクション(建物状況調査)について、宅地建物取引業者が、消費者にインスペクションの説明をすることが義務となります。
ただし、インスペクションが義務化されたのではなく、以下のことが宅地建物取引業者が行うことを定めています。

(1)中古住宅の売買を不動産会社に依頼し、媒介契約を交わす際に、インスペクション事業者をあっせんできるかどうかなどを媒介契約書に記載すること
(2)売買契約締結前に買主に行う重要事項説明の際に、インスペクションが実施された場合はその結果について説明すること
(3)売買契約を締結する際に、インスペクション・ガイドラインで診断すべき基礎や外壁の状態、雨漏りの状態などを売主・買主双方で確認し、その内容を書面にして双方に交付すること

インスペクションの実施が義務化されていませんが、実際にはインスペクションがされていない物件は、買主としては不安材料でもあります。また、売買契約の際に、買主がインスペクションを実施する場合に、売主の協力が必要となりますので、これからの不動産流通にはインスペクション済物件が流通することが望ましいと思っています。

本日、札幌市中央区にて、山鼻中央シティハウスの建物検査実施ました。買主の選択と費用負担がありますが、既存住宅瑕疵保険の加入も可能となります。住宅ローン控除、登録免税優遇などの軽減もあります。売主と買主双方にメリットがあると考えます。