宅地建物取引業法の一部改正

弊社の札幌市中央区エリアもすっかり雪が融けて、春が近づいてきました。本州ではサクラが咲いてますが、北海道は5月まで待ちですね。

平成30年4月1日より、宅地建物取引業法の一部が改正され、不動産売買取引時の媒介契約締結時において建物状況調査(インスペクション)を実施する有資格者の斡旋及び重要事項説明書・売買契約書において説明及び記載事項の追記義務化がスタートします。

また、建築基準法の用途地域は12種類ありましたが、追加されて13種類になりました。「田園住居地域」が新たに加わりました。およそ、四半世紀ぶりにのことです。生産緑地の指定解除による対応です。首都圏などでの2022年問題と言われている過剰な宅地化を防ぎ、農家が直売店舗や飲食店を設けることが出来る様にするようです。