売買契約の条文 6.所有権移転

所有権とは、その目的物件を自由に使用したり収益を上げたりする事ができる権利です。
民法では、所有権の移転は、当事者の意思表示のみで効力を生じるとしていますが、不動産の取引の場合は契約書に明記して、買主が売買代金全額を支払ったときに、所有権が売主から買主に移転すると特約されています。

買主としても売買代金全額を支払ったのに、所有権を移転されないとなると不利益を生じますので、通常、所有権の移転(引渡)と売買代金全額(残金)の支払いは同時に行われます。実際には、売主の不動産権利証と印鑑証明、実印等の所有権移転登記に必要な書類を、司法書士が確認して、問題がなければ買主がその場で残金を支払います。家の鍵などがあれば、この時に渡します。

売主が住替えで居住中の場合や、買主の入居時期にタイムリミットがあり、リフォームが必要なケースなどもありますが、その場合は、当事者が覚書にて内容を確認して、所有権移転前に買主がリフォーム工事を行う、所有権移転後に売主が数日間使用する場合もあります。
もちろん、当事者が了解した上でのことです。