契約条文 9.契約違反と解除

契約の解除とは、売買契約締結後に契約当事者の一方の意思表示により、契約がはじめからなかったと同様の法律効果を生じさせるものです。

この場合は、「解除」ということです。「解約」とは異なり、契約は初めからなかったということになります(遡及効)。
解約は、契約は解約日までは有効で、解約の時から将来にわたり、効果がないことになります(将来効)。
(ただし、民法上では解除という用語で、一般的解約は用いていません。)

解除に関する事項について、契約書でも規定されていますが、契約の目的達成に重要な影響を有する違反についてのみ解除事由とされています。

【解除の要件】

1,契約違反の事実があること

買主の売買代金の支払、売主の物件引渡、抵当権の抹消、所有家移転登記の当事者の義務違反は解除事由になります。

その他の付随的な規定(公租公課の分担等)にツイテの重大ではない違反について、重大な実害が発生しない限り解除事由とはなりません。

2,契約違反が違法であること

当事者の一方に契約違反の事実がある場合、その違反が権利の行使とは認められない違法なものであることが必要です。

3,履行遅滞の場合は、相当の期間を定めて催告して、その期間が経過したこと

代金の支払いが遅れるなどの債務の履行遅滞を理由とする契約解除の場合は、相当の期間を定めて「催告」することが必要とされいています。催告というのは、債務者に債務の履行を求めることです。つまり、支払わない人に、支払って欲しいと請求することですが、裁判の証拠とするためには内容証明郵便で送る必要があります。