売買契約の条文 4.境界の明示

通常の売買契約では土地の境界(きょうかい、けいかい)を明示して目的物の範囲を認識させることが必要です。
土地の確定測量を行う場合は、境界については隣地所有者との立会い確認がありますので、明確になります。

しかし、一般的な住宅地の取引では、費用の問題もあり測量を行うケースは少ないと思います。ただし、四隅の境界標のうち、1本の境界が不明の場合等は行うこともあります。しかし、この場合でも、公共用地との境界確定まで行う「確定測量」ではなく隣地民有地との境界を確定させる「現況測量」が一般的です。

商業地等の場合は、確定測量を行うことが多いです。坪当たりの価格も高く、会社同士の契約では、特に後日の紛争は問題になります。

境界の確認を行っても様々な理由で、明示出来ない場合もあります。多くは、境界標が土の中に埋まっているケース。これは、掘り起こせば、確認できますが、掘り起こす作業が大変です。ブロック塀等もあり狭い場所で、境界標が確認できても写真に記録するしかない場合もあります。出来れば、このような境界標は塩ビ管のようなもので、埋まらないように管理することが、望ましいと思います。隣接者がお互いの為になります。

境界標を確認する時に、越境がないか確認します。地上にある建物、ブロック塀、物置等の工作物が対象ですが、屋根の庇が空中で越境してることもありました。その時は、屋根の庇を鋸で切断して、越境を解消しましたが、覚書で確認書類を残す方法もあります。