より早い売却のために

早期売却の方法

期日のある不動産売却とは

不動産を売却する事情も様々ですが、その中には時間の制約があるケースがあります。
例えば、住替えを予定して、現在の住宅を売却した資金で、新たな住宅を購入する場合では、先に売却をしていて、住替えの新居の購入資金も用意出ているケーでは、問題ありません。しかし、この場合は、借り住まいでアパートなどに入居する必要があります。引越しの費用、家賃、2年未満であれば敷金が戻らないことも考えると、費用的な無駄と引越しが2回になる手間があります。

住替えの場合では、現在の住まいに居住しながら、新居を探し、又は新築することになります。気に入った物件があると、購入申し込みを行って、次に手付金での売買契約を行います。今現在、居住中の住宅が売れた資金を、売買残金の一部に充当して、売買契約で決めた「残金決済日」までに残金を支払い義務があります。
この場合は、売却までの期日が決まってしまいます。

また、相続税の場合は、10か月以内という申告期日があります。相続税を支払うために、相続不動産を売却する場合も期日があります。

市場での販売から買取へ

期日のある不動産売却の場合は、万一でも売れないかったでは、違約になるケースもありますので、スケジュールを明確にして、準備を行うことが大切です。

不動産の売買引渡しが、スムーズに行える状態であるのか、つまり、土地の境界が明示されているか、建物の越境等の争いが無い状態、共有の場合は全員の同意を得ているか(可能であれば、共有者の代表が全員の印鑑証明、委任状を保管)、抵当権の抹消が可能か、差押等が無いか、または、近日中に差押の可能性は無いのかを把握しておくことも大切です。万一の場合、物件の状態によっては引渡しが出来ず、残金も受領できなくなる恐れもあります。

手順としては、市場での販売⇒売れない⇒買取での売却 を考えたほうが宜しいでしょう。しかしながら、市場での売却と買取では、売却価格に大きな差があります。買取の場合は概ね、市場での売却価格の8割程度になります。でも、買取の場合は、現金即決となりますので、期日には間に合います。
先に、不動産の買取価格と諸費用を計算して、間違えの無いような資金計画を立てるのがいいでしょう。

買取の場合でも、買取専門の不動産会社は複数あります。複数の買取価格を提示させることで、少しでも高く売却可能です。この場合も、不動産買取も行っている不動産会社ですと、どうしても自社での買取へ誘導する場合があります。複数の会社の買取価格を提示させることを忘れないでください。