【相続不動産】登記の前に遺産分割協議を忘れずに

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通常、ある人が不動産を別の人に譲り渡す際は、当事者同士で売買契約を締結した後、
売主から買主への所有権移転登記や抵当権に関する手続き、代金の授受などを済ませて、
鍵や重要書類が買主に引き渡されれば完了します。


しかし、相続不動産が対象となる場合は通常より手間がかかります。

なぜなら、不動産の登記手続きは権利をもつ人自身が行うのが原則となっており、
亡くなってしまうとそれができなくなってしまうからです。

この状況は、いったん所有権を持つ人を死亡者の親族などに変更する「相続登記」を行えば
打開することが可能ですが、遺産分割協議によって相続不動産の扱いを決めておく必要があります。


今回は相続不動産の登記手続きの前に必要な遺産分割協議について詳しく解説していきます。



■遺産分割協議とは

遺産分割協議は亡くなった人が生前所有していた財産の扱いを決めるための協議で、
全ての相続人が参加して行うことが原則です。


したがって、相続不動産の扱いを決定する話し合いをはじめるにあたっては、
まず法定相続人を探し出す作業をすることになります。

人数が多ければ多いほど大変な作業になりますが、
一人でも欠けた状態で協議を行うと終了後にトラブルが起きる可能性があるほか、

相続税や所得税などの税金が発生する場合には法令で定められている期限内に
申告や納税を済まさなければならないので、

弁護士などの専門家の相談や協力を得ながらできるだけはやく探しましょう。


遺産分割協議はまとまった内容に対して相続人全員が同意すれば成立となります。

協議が成立したら、その内容は必ず遺産分割協議書として文書化して作成しておきましょう。
協議書には特に決まった様式はありませんが、
亡くなった人の氏名・本籍地・最後の住所と各相続人が取得する財産の概要を記載し、

最後に相続人全員の記名押印があれば、縦書きであっても横書きであっても、
また手書きのものでもパソコンで印字したものでも有効です。


なお、協議がまとまらなかった場合は
調停や審判といった家庭裁判所が介入する手続きを利用して分割方法を決定しなければなりません。

この方法をとった場合は裁判所側で作成される調書や審判書が協議書と同等の扱いになります。

しかし、提示される調停案や審判で決定される内容は納得できない場合も少なくないので、

話し合いで遺産の分割方法が決められるように努力した方が良いです。


■遺産分割協議後

遺産分割協議によって相続不動産の扱いが決まったら、法務局に提出する登記関係の書類を準備します。
このとき用意しなければならないものには、
通常の所有権移転の際に必要となる全部事項証明書や固定資産税評価証明書のほかに、

遺産分割協議書、亡くなった人の出生から死亡までの間に作成されたすべての戸籍関係書類と住民票の除票、
相続人全員の戸籍全部事項証明書と印鑑登録証明書、相続不動産を取得する人の住民票などたくさんあります。

しかし、協議書以外の書類はほとんどが行政機関から手に入るものなので、
まとめて申請を行えば1週間もあればすべて揃えることができ、

法務局に提出後1週間前後で登記簿に内容が反映されるでしょう。

トラブル無く相続不動産の所有権が移ると、
ようやく新しい所有者によって利用の仕方を自由に決められる状態になります。

もし、現金化したい場合は、このあと仲介業者に依頼するなどの方法で
買主を探して通常の不動産売却の手続きをとればよく、

亡くなった人にかわって自宅にするのであれば、家の中や敷地にあるものの扱いを決めたり、
リフォームをしたりすれば良いです。


ただし、どちらの方法を選択するにしても、
自宅の中にある物品の扱いについても協議で決めておかないと、

実行に移す前後でトラブルに発展する場合があるでの注意しましょう。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は相続不動産の登記手続きの前に必要な遺産分割協議について解説しました。


亡くなった人の所有するものは相続する前に必ず協議というものが必要になります。

相続登記という手もあるので事前に準備するのが一番です

相続について不安のある方は、公認不動産コンサルティングマスターの

有資格者が在籍しているアイディアルホームへ是非ご相談くださいませ。