【知りたい】相続不動産の売却手続きや登記に関する注意点

相続 登記
相続登記は、相続不動産の所有者が亡くなった時に、
不動産の名義人を相続人に変更する手続きのことを言います。
この手続きをやっておかないと、いくら所有不動産の所有者が自分だと主張したとしても
法律的には認められないことになりますので注意をしなくてはいけません。
今回は相続不動産の売却手続きや登記に関する注意点について解説していきます。


■なぜ相続登記をするのか

相続手続きに期限が設けられているわけではありませんので、
この点に関しては安心して手続きを進めることができます。
ただし、そのまま放置してしまうと後のトラブルに発展してしまう可能性もありますので、
できるだけ早くしておくことが賢明です。

なぜ相続登記をしないとトラブルが発生するのかと言うと、
自分の権利を確定させることができないからに他なりません。

登記というのは法律的な所有者を確定させるためのものであるため、
この手続きを行っておかないと法律上では所有者が変更していないように見えてしまうわけです。
自分自身は所有者だと自覚していたとしても、法律上で別の所有者の名前が書かれていた時には、
自分の所有財産だと主張したとしてもその主張が通らないことになってしまいます。
実際に、裁判所でこう言った主張をしたとしても、登記上で名前が存在しない場合には
その主張が通らないケースも多いため気をつけておかなくてはいけません。


■相続トラブルに発展しないために

特に、相続の場合にはトラブルに発展しやすい可能性がとても高いです。
これは、相続において遺産相続協議というものが存在するからです。
遺産相続を行う場合には、財産を他の権利者とともに話し合って分割しなくてはいけません。
財産の分割には不動産も含まれています。
当該不動産が自分のものになったと主張するためには
登記を行ってその権利を確定させておく必要があるわけです。

例えば、他の所有者が自分の代わりに名前を書いてしまうとその人が相続の権利者になってしまいますので、
今後は権利を主張することが難しくなる可能性もあります。
これは、不動産の売却の時に問題になることが多いです。
相続不動産が他の第三者に売却されたときに、その不動産を継承するはずだった元の所有者が、
法律上の権利を主張できなくなるケースが実際にあります。
権利関係を事前に確定させているとこのような事態になりませんが、
先送りにしているとこういったトラブルに巻き込まれる可能性は十分にあるわけです。
特に、遺産分割協議会では通常の法定相続分とは違った分割が行われることがあります。
基本的に相続における分割分というのは
法定相続という形で法律上に明記された分だけ継承できるようになっています。
しかし、遺産分割協議を行うと違った割合分で財産を継承することができるようになりますので、
この点に関しても手続きをしておかないと自分の手元に財産を残すことが出来なくなってしまうわけです。


■しっかりと記録に残る形で残しておきましょう

遺産分割協議の結果をまとめておくこともとても大切ですが、
それ以上に大切なのは正しい所有者の名前を明記しておくことです。
こうしておけば、たとえ相手が自分の所有だと主張したとしても、
所有者を明記しておけば、法律的に対抗することができるようになります。

遺産分割協議の内容については、話し合いを行った権利者の名前や同意といった様々な客観的な証拠を付帯して、
自治体などに提出しなくてはいけません。
こうすることで、相続不動産などの正しい権利関係が保存されて、
自分の相続分の所有地を主張することができます。
相続登記もその流れで行なっておくものであるため、
面倒だからといって手続きを怠らないようにしておくことです。


■最後に

いかがでしたでしょうか?
今回は相続不動産の売却手続きや登記に関する注意点について解説しました。
実際にこういう事態に備えることは難しいですが、知識として知っておくだけでも違いますね。
今回の記事が少しでも皆さまのお役にたてば幸いです。
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