不動産相続に関係する特別控除について

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親が持っていた土地や株式などを相続するとき
相続税がかかるかどうか不安に思われるかたも多いのではないでしょうか。
実は相続資産が基礎控除の範囲内であれば税金はかかりません。
基礎控除の額とは法定相続人数に600万円をかけた数字に3000万円を足した金額となります。
配偶者や子供など法定相続人が5人なら6000万円が基礎控除額ということになるので、
相続資産がその範囲内なら税金がかからないということです。

さらに配偶者の場合、1億6,000万円までは配偶者特別控除があり多くの場合は控除内に収まります。
しかし都会の真ん中など地価の高いところに土地や家を持ってた場合や、
株式、宝石などを受け継いだ場合は控除額を超える可能性が出てきます。
土地や家だけでなく預貯金や株などすべての相続資産の合計金額から
基礎控除額を差し引いた額が税金の対象となるのです。
今回は、不動産相続に関係する特別控除について詳しく解説していきます。


■相続税の計算方法

税金の計算方法ですが、まずはすべての遺産を合計し、
基礎控除額を差し引き税金の対象額を割り出します。

遺産総額が3000万円で配偶者と子ども2人が受け継ぐ場合、
基礎控除額は3人に600万円をかけて3000万円を足した4800万円になります。
3000万円の遺産相続よりも大きな額が控除されるので税金はかかりません。
これが遺産が7000万円の場合だと、基礎控除額を差し引いた3200万円が課税対象となります。
税率は対象金額によって異なります。
1000万円以下だと10%、3000万円以下だと15%、5000万円以下だと20%となり
その金額に対して、1000万円以下の場合は50万円、3000万円以下は200万円、5000万円以下は700万円を
控除した金額が相続税として課税されます。

例えば3200万円が税金の対象となる場合、
3200万円に15%をかけた480蔓延から控除額の200万円を差し引いた額が相続税となります。


■相続税の特別控除

相続税には基礎控除や配偶者の特別控除以外にも特別控除があります。
それは親から相続した不動産を売却をした場合です。
その場合受け継いだ子どもがその家に住んでいたかどうかが関係します。
不動産の売却によって発生した譲渡所得に対して課税されるのですが、
そこが子供が住んでいた家の場合は、居住用財産の特例が受けられます。
これが居住用財産の特別控除で、譲渡所得に対し3000万円が控除されます。
またその不動産を5年超保有していた場合には軽減税率の特例があり、
5年未満で譲渡するよりも低い税率で計算されます。


■贈与税額控除

贈与税額控除という控除もあります。
遺産を受け継ぐ前の3年以内に贈与財産を受け取った場合は相続税の課税対象になりますが、
贈与を行った時にも税金の支払いをしている場合はその分を差し引いた税額となるというものです。



■最後に

いかがでしょうか?
今回は土地を売却するなど相続税がかかる場合の特別控除について解説しました。

このように遺産を受け継ぐと税金がかかることがありますが、
それは遺産総額によっても特別控除が受けられるかどうかでもかわってきます。

配偶者や不動産売却に関してのものなど様々な特例がもあるので、
どんなものが適用になるのかを事前に知ることが非常に大事です。
相続がある方は一度確認しておきたいですね。

相続について不安のある方は、
公認不動産コンサルティングマスターの有資格者が在籍している
アイディアルホームへ是非ご相談くださいませ。