土地の相続の場面で遺書が出てきたらどうするべきか

443b188080eefbfa738548ba67a46873_l-1
親や親族の誰かが死亡して遺産をもっていた場合、財産を誰が
どのような割合で引き継ぐべきかの問題に直面することになります。
とりわけ土地や建物などの不動産は財産的価値が高く、誰が引き継ぐべきか
巡って話し合いが難航することも珍しくありません。

時には裁判所で調停に持ち込んだり、それでも決着を見ない場合には
裁判にまで発展する可能性があります。
今回は、不動産相続の際に遺書が出た場合について詳しく解説していきます。


■遺書の形式

上記のような親や親族などの間で、相続の問題に直面した場合には、
権利者全員が協議の場を持って遺産の帰属先を確定される遺産分割協議で
遺産の帰属先を決めるのが原則です。

この原則に対して重大な例外があります、それは遺書が残されていた場合です。
尤も「遺書」については多義的な意味合いを含んでいるので注意が必要です。
例えば単に親族などの関係者に対して、お礼の言葉や別れの言葉を
残すために記載されている書類については法的にあまり意味を持っていません。

そこには遺産についての帰属先に関する記載がない以上、遺産分割協議で
話をするべき必要性に代わりがないからです。
問題になるのは、遺書の中身に土地や建物や現金や有価証券などについての
指定がなされており法的に「遺言」の意味合いを含んでいる場合です。

遺言には大きく分けて、自筆証書と公正証書の二つのものがあります。
自筆証書とは文字通り、自筆で財産の帰属先などを定めておくものです。
本文は自筆で記載する必要があったり、明確に日付を記載するなど
厳格な要件を充たさなければ有効性は認められませんが、内容については
本人が自由に決定することが出来ます。

親族以外の第三者に財産を譲ることも可能になっており、
法律上「遺贈」と呼ばれています。
従来は本文に附属する財産目録についても自筆が要求されていましたが、
民法改正により財産目録に限り、パソコンなどで作成して印刷したものを
添付できるようになりました。


■裁判所への手続き

自筆証書遺言が発見されたり、与えられていたような場合には、
家庭裁判所に出頭し「検認」と言う手続きを踏まなければなりません。
この手続きは単なる証拠保全手続きで、遺言の有効性を確定させる
効果は持っていませんが、検認を経ないと遺言内容を公的に
実現することが不可能になります。

このように自筆証書遺言は手続きが面倒で、内容について不満をもつ者が
有効性を巡って争いになる場合があるなど、何かとトラブルの原因になりがちです。
しかし本人が死亡するまで内容を秘匿することが出来ること、
手軽に作成できるなどのメリットが意識されてか、
一定数のニーズが存在するのは確かです。

これに対して、公正証書遺言の場合は手続きがかなり違ってきます。
公正証書遺言とは裁判官や検察官OBの公証人が、本人の希望を聞き取って
遺言を作成するというものです。
法律の専門家の関与のもとで作成されるので、非常に信用性が高く、家庭裁判所での
検認手続きは不要になっています。

いずれにせよ遺書が出て来た結果、誰が引き継ぐべきかが確定した場合は
相続登記をする必要があります。
とりわけ土地や建物などは今後も居住する予定がなく、第三者に売却することを
予定している場合には、所有権移転登記を経由することが必須です。

亡くなっている名義人から、買い主である第三者に直接所有権移転登記を
行うことは法律上認められていないからです。
なお相続登記をするときに、法律上有効な遺書が揃っていれば必要になる
書類がかなり省くことが出来るのは一つのメリットと言えます。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は、不動産相続の際に遺書が出た場合について解説しました。

本来であれば死亡した方の生まれてから死亡するまでの
戸籍類をすべて収集する必要があります。
これにひきかえ遺書が有る場合は、遺言を残した本人の死亡が記載された
戸籍類と名義人になる方の現在戸籍と住民票をそろえるだけで済むのです。

相続不動産で不安をお持ちの方は、是非アイディアルホームにご相談下さい。