相続した古い家をより良く売却するために

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これまで中古住宅市場においては築年数が短いほど需要が高く、
築年数が長くなるほどに需要が低くなるという状況が長年にわたり継続してきましたが、
昨今では消費者の間で築年数にのみ拘るのではなく、
住宅としての性能に重きを置くという意識が見られるようになってきています。

そのため、相続した古い家でもかつてよりも良い条件で売却できるようになっていますが、
中古住宅市場では古い家と定義される際の指針が明瞭に存在しているので、
売却する時には対象になる不動産の築年数に目を向け、指針と照らし合わせるようにしましょう。
今回は相続した古い家をより良く売却するための方法について詳しく解説していきます。


■耐震基準について確認

住宅を手がける際には建築基準法に則って決められた条件を全て満たしている必要性があり、
中でも広く一般的に認識されているのが耐震基準についてです。

耐震基準はこれまでに複数回にわたり改正されてきていますが、
歴史上最も大きな変更がされたのが1981年の法改正です。
1981年に大きく変更された事を受け、1981年以前の物件は旧耐震基準と呼ばれており、
1981年以降の物件は新耐震基準と扱われています。

旧耐震基準に関しては最大震度5の地震に見舞われても耐えられるほどの強度が求められていたものの、
新耐震基準においては最大震度6から7の地震に見舞われても倒壊しない事が条件です。
このように年代により有している耐震基準に差異がある上に、
近年は規模が大きい地震が発生する機会も増加傾向にあるので、
相続した古い家が1981年以前もしくは以降に建てられた物件であるのかは抜かり無く確認する必要があります。

もちろん、1981年以前に建てられた住宅が総じて耐震性能が劣るわけではなく、
これまでに耐震補強工事を施工していたり耐震診断を行っていれば
新耐震基準と同等の耐震性能を有しているので、実情を証明すべく書類を手配しておきましょう。


■更地にするべきかどうかを考える

また、古い家を相続した時には物件として所有したり売却するのではなく、
更地に戻した上で売却した方が買い手が付きやすいという事も広く知られていますが、
実際には更地にしない方が負担が小さくさせられる事例もあります。

それは理想的な様子で古い家を売る事ができなかった時、物件が建っていた時に比較し
より一層多くの税金を支払わなければならない可能性を有しているためです。
たとえ更地であっても土地を持っていると固定資産税を納税する義務が生じますが、
物件が存在している時には住宅用地の特例に伴い優遇された税率になる一方、
解体すると特例外という扱いなってしまいます。

住宅用地の特例から外れてしまうと、
翌年からおよそ3倍もしくは6倍の固定資産税を支払う義務が生じるようになります。
正しくは更地にすると固定資産税が高まるのではなく、元来の税率になるという仕組みですが、
納税する納税額が多くなる事実には変わりないので、古いという理由のみで慌てて更地にしない事も大切です。

築年数が長い割には相続した家に見られる傷みが小さく、
現状維持したまま売却もしくは更地の二択で迷う時には不動産業者に相談し、
中古物件と古い家が付いている土地という2つを兼ねて売りに出せるように依頼してみましょう。


■今日の住宅事情を考える

今日ではあえて築年数が古い住宅を買い求めて自分自身のアイディアを元にして
リノベーションを楽しむ方が増えているので、リノベーションを前提にしている方に
見つけて頂けるようになる上に、同時に新築一戸建てを建てたいと考えている方にも
見つけて頂くきっかけが持てるようになります。

さらに、買主が求めるのなら更地に戻してから引き渡しをする事も可能であるという旨を記載すると、
尚一層買い手が見つかりやすくなります。
そしてリフォームをした方が見栄えが良くなり需要が高まるように感じられるものの、
リフォームを施した分を価格に上乗せすると需要が下がる場合があるので、
リフォームはせずにその分売却価格を低く抑えた方が需要も高いです。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は相続した古い家をより良く売却するための方法について解説しました。

古い家を相続してもそのままにしては非常に勿体無いでしょう。
専門家の意見も聞いてみて、どうするのがいいのか一度検討してみるのも悪くありません。

アイディアルホームでは相続不動産の案件も多く携わっております。
古い家の処分にお困りの方は当社へお気軽にご相談ください。