相続不動産ならではの注意点とポイント

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マンションや一戸建て住宅など既に自身の物件を所有していて引っ越す予定が無い方や
相続不動産が遠く離れた土地にあったり、複数名の相続人が存在しているといった場合、
現金化させたいという要望が強くなります。
しかし注意点も存在するので滞りなく完了させるためには事前にポイントを理解するが大切です。
今回は相続不動産ならではの注意点とポイントについて詳しく解説していきます。


■注意点

まず挙げられるのが、亡くなられた方の名義のままの状態では不動産を売却する事はできないという点です。
これまで不動産を所有していた方がお亡くなりになり相続が開始されると、
遺言書により指定されている事例を除いて不動産所有権が相続人に移ります。
ただし、亡くなられた方から相続人に不動産名義変更をするには、
法務局で管理されている登記簿のデータ情報を変更するための手続きを必要です。
そうした手続きの事を相続登記といいます。
相続登記というのは相続により得た不動産権利を公にすべく、法務局で登録を行う事です。
相続登記は義務化されているわけではないですし、期限があるわけではありませんが、
不動産の売却や担保にした上で融資を得る事、賃貸に出すといった場合には
相続登記をしなければなりません。

相続不動産を売却するには所有権移転登記が必要ですが、
名義変更の手続きに関しては、固定資産評価証明書や戸籍を収集した上で
法務局へ提出すべく書類作成を遂行する必要性に迫られるので、
司法書士などプロにお願いすると円滑です。


■ポイント

相続不動産が土地の場合、相続税申告期限の翌日から3年以内に売却してしまう事がポイントです。
その理由は、相続税における取得費加算の特例という納税した
相続税を土地売却に際する経費として認められるという特例が適用できるためです。
特例が受けられるようになる要件は、遺贈や相続により財産を正式に取得した者であり、
取得した財産により相続税が発生している事です。
尚且つ、相続が開始された翌日から申告期限の翌日以降の3年以内に譲渡が完了している事もあります。

通常土地を売却する際の譲渡所得税というのは経費を売却額から差し引いた売却益に生じますが、
特例を適用させられると相続税に関しても経費の扱いになるため、
売却益が減少し譲渡所得税の負担が小さくできるという仕組みです。
尚、税制が改正された事に伴い平成27年の1月1日以後から得た相続不動産については、
売却時に手放した土地のみの相続税しか認められませんので注意点しましょう。
こうした相続不動産を取り巻く状況というのは
顕著な核家族化など急速に変化する現代においてよく見られる事例になっている上に、
個々の置かれている状況によって解決に結び付けられる手順や糸口が大きく異なります。
しかも、不動産を売却する時には多くの税金や法律が絡み合いますし、
相続不動産においては相続税との関わり合いも深い事からより一層複雑化します。
そのため、段階を踏んで手続きを進めていっても難しく感じられるポイントが多々あり
手が止まってしまう事は珍しくありません。
不動産という特性上、相続人間で人間関係の問題が生じやすいという注意点もあります。
複雑で難しく感じられ一筋縄ではいかない相続した不動産の売却に際しては、
手放す事が計画に持ち上がった時点で、早めに専門の方に相談するのも良い方法です。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は相続不動産ならではの注意点とポイントについて解説しました。
現在では不動産会社において相続した不動産の売却についても
相談に乗って頂けるサポート体制が徹底されていますし、
長年にわたり蓄積してきているノウハウにより個人差が大きな問題であっても
最適なアドバイスがもらえます。

相続について不安のある方は、
公認不動産コンサルティングマスターの有資格者が在籍している
アイディアルホームへ是非ご相談くださいませ。