相続不動産の売却の流れはシンプルであるものの、丁寧さが必要

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家屋や倉庫、田畑や地上権など
親や親族の死去によって引き継いだ不動産的価値がある財産を相続不動産と言います。
財産を引き継ぐ人間は配偶者とその子供に相続する権利があるため、
相続人に選ばれるものの、子供がいない場合や独身である場合など
第1順位と呼ばれる優先的に選ばれる相続人の候補者がいないケースは少なくないです。
そのため第2順位や第3順位とされている死去した当人の両親や祖父母、
あるいは兄弟、姪や甥が対象者として認められています。
これにより家屋や倉庫が空き家になる事態は最低限避けられていますが、
範囲のややこしさが確定の引き延ばしや遺産の分配といったトラブルを招いている一面もあり
相続人を決めるのは重要事項です。
何よりも相続人を決める事は相続不動産を売却する流れにおいて大切な最初のステップとなります。
今回は相続不動産の売却の流れと注意点について詳しく解説していきます。


■相続の優先順位

実のところ第1順位にあたる相続人、すなわち法定相続人は言わば代表者です。
たとえ不動産が第1順位の人間が引き継いだとしても
第2順位や第3順位の人間にも未だ権利もとい共有財産扱いされているため、
売却時には相続人全員の合意が必要になります。
全員の戸籍謄本と印鑑証明書を提出しなければ不動産の売買は不可能といっても過言ではないです。
そのためにも協議した証である遺産分割協議書が勧められています。
遺産分割協議書は全員が不動産の売買に合意した文書で、
名義変更の指定や売却金の分配を約束して作成されるものです。
この文書は売却の際に必ず求められるので作成は絶対と言えます。


■ 相続人が決まらない場合

協議がまとまらない場合は家庭裁判所の仲介による解決が妥当ですが、
解決までに数年以上の時間がかかるケースも珍しくないです。

また家庭裁判所が間に入っても解決できない場合もあり、そうなると審判をしなくてはなりません。
いずれにしても不動産を売りたいなら、相続人たちの話し合いは避けられないという事です。
協議がまとまれば、次のステップである故人の名義になっている不動産を
相続人の名義へ変更する手続きに移ります。
この手続きを所有権移転登記と言い、名義変更が無事に終われば不動産の売買はいつでも可能です。
その申し立てを行う窓口は不動産の所在地にある法務局で、
必要な書類は登記申請書と遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書に固定資産税評価証明書となります。
費用は自力で行うなら登録免許税が求められるものの、
司法書士に依頼した場合は報酬として平均4万円から6万円です。


■ 気をつけること

名義が親ではなく、祖父母になっているケースは多々あります。
こうなると話はややこしくなり、まずは祖父母の相続手続きを行わなくてはならないものです。

祖父母から見た相続人を調べ、生きているなら再び話し合わなくてはなりませんが
相続人たちが反発したり権利を放棄しなかったり等争いに発展しかねません。
そうならないためにも登記済権利証で名義の確認を推奨します。
名義変更のステップが完了すれば、いよいよ仲介業者への依頼です。

不動産の価値は建物であれば建築年数や現状が、土地であれば交通の条件や地形が価格に影響を及ぼします。
けれども仲介業者もまた価格の変動をもたらす要因であるので良心的な業者を探すべきです。
一般的には複数の業者に相談して査定額を比べるものですが、
なかには契約をとるため査定額を高くして、
契約したとたんに手の平を返す業者もいるので注意しなければなりません。
業者の選び方のコツは口コミやレビューを中心に調べていく事をおすすめします。
体験者の評価ほど信頼できるものはないですが、
その評価も信憑性が疑わしいので慎重に判断するべきです。
あとは不動産物件として売り出し、購入者が現れたら交渉して売買契約を結ぶだけとなります。
その際には確定申告や納税といった手続きをしなくてはならないものの、
詳細な金額は相続した期間によって異なるのが特徴的です。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は相続不動産の売却の流れはシンプルであるものの、丁寧さが必要について解説しました。
今の不動産の名義が誰になっているのか確認することも大切ですね。
もしもの時のために、争いが起きないように今から整理しておくといいですね。

相続について不安のある方は、
公認不動産コンサルティングマスターの有資格者が在籍している
アイディアルホームへ是非ご相談くださいませ。