相続不動産の買取を依頼する場合の必要資料と取得方法について

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所有している不動産を自分や家族などで住む予定がない場合は、
売却することを考えることが多くなります。
家具や家電などを売却する場合には用意する書類などがほとんど必要なく、
身分証明書などを提示するだけで買い取ってもらうことが可能です。
不動産を売却したり買い取ってもらう場合は、
必要となる書類などが多いため注意しなければいけません。
今回は相続不動産の買取を依頼する場合の必要資料と取得方法について詳しく解説していきます。


■依頼する際に必要な書類

不動産業者に買取を依頼する場合は、
契約する前にあらかじめ用意しておくことでスムーズに手続きを進めることが可能です。

相続不動産に限らず買取業者に依頼する場合は、
身分証明書や実印や印鑑登録証明書などが必要になります。
身分証明書は、現在の住所などが記載されていなければいけません。
車の運転免許証などが必要になりますが、
相続不動産の場合は共有名義となっていることが多いので気をつけなければいけません。

不動産物件が共有名義になっている場合は、
登記されている人たちの全員分の身分証明書が必要になる場合があります。
実印や印鑑登録証明書などもそろえなければいけないので、
時間に余裕を持って準備することが大切です。
住民票も物件の所有者全員分の書類が必要になるので、
遠方に住んでいる場合などは気をつけるようにしましょう。

印鑑登録証明書や住民票などは、
居住している地域を管轄している地方自治体で申請するのが取得方法になります。
離れている家族や親せきなどがいる場合でも、
揃えなければいけない必要書類の一つになるので注意しましょう。
印鑑登録証明書とは違い住民票は、現在居住している住所と登記上のものとが異なる場合に
揃えなければいけない必要資料です。
住民票や印鑑登録証明書を用意する場合は、
相続不動産を専門業者などに買取を依頼する前に用意しておく必要書類になります。
あらかじめ準備をしておくことが必要ですが、
有効期限が限られているので気をつけるようにしましょう。

どちらの書類も、取得してから有効期限が3ヶ月間しかありません。
買取を依頼するかなり前から準備してしまうと、
有効期限を過ぎてしまうことが少なくありません。
有効期限を切らすことがないように、計画的に用意をしておくことが必要です。


■不動産を買い取ってもらう場合

相続不動産を買取ってもらう場合には、
予め物件を相続登記しておくことも大切なことになります。
亡くなった人の名義のままにしておくと売却などができなくなるため、
忘れずに相続している人の名義にしておかなければいけません。

相続不動産の売却では、
登記済権利書か登記識別情報が必要資料となるので気をつけるようしましょう。
登記済権利書の取得方法は、
自宅の近くにある法務局で申請することで入手することが可能です。

売却を依頼する人が、
売却を依頼する不動産物件の所有者であることを証明する大切な資料になります。
登記済権利書と登記識別情報の必要資料は、
売却物件を取得した年によって異なるので注意しなければいけません。

相続不動産を平成17年よりも以前に取得した場合は、
登記識別情報と呼ばれている書類を用意することが必要になる場合があります。

平成17年以降に相続し所得した場合は、登記済権利書が依頼する場合の必要資料です。
これらの必要資料の取得方法は、法務局に出向き申請することで入手することができます。
これら以外の必要資料は、固定資産納税通知書や固定資産税評価証明書です。
これらの書類は、所有している人に対して毎年地方自治体から送付されてきます。

一戸建ての不動産を売却する場合には、建築確認済証や検査済証なども必要です。
これらの書類は物件を取得した時に発行されているものですが、
紛失してしまう場合が少なくありません。
検査済証などは再発行ができない書類ですが、
管轄している自治体に申請すればコピーすることが可能です。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は相続不動産の買取を依頼する場合の必要資料と取得方法について解説しました。
不動産買取をする時には、公的書類が必要だったり、
場合によっては親族の方全員の承認が必要だったりと準備することが多いですが、
あまり早い段階で用意してしまうと、有効期限が切れてしまうので注意が必要です。

相続について不安のある方は、
公認不動産コンサルティングマスターの有資格者が在籍している
アイディアルホームへ是非ご相談くださいませ。