相続不動産を売却した際にかかる税金とその対策について

相続不動産 売却 税金

実家の建物や土地を相続したけれども、今後自分で実家に住んだり建て替えたりすることもなく、

賃貸として活用する予定もない場合には、売ることも一つの手段となります。

相続不動産を放置しておけば、管理費や固定資産税、都市計画税がかかることもあり、

年間に換算するとかなりの費用がかかることにもなります。

このようなことから売ることを考える人も多く見られますが、

相続不動産を売る際には税金がかかることを忘れてはなりません。

相続した家や土地などを売って現金にすることには多くのメリットがあるでしょう。

兄弟などとも平等に分けやすくなり、相続税や納税資金として充当することも可能です。

もちろんこれからマイホームの購入資金にしたり子供の教育費に充てることもできます。

しかし注意したいこととして、相続不動産を売れば税金や諸経費などの出費がかかることを忘れてはいけません。

今回は相続不動産を売却した際にかかる税金について解説していきます。

 

 

■印紙税について

 

相続不動産を売った際にかかる税金として第一に挙げられるのが印紙税です。

印紙税とは売買契約書に印紙をはって納める国税のことを指しています。

不動産を売る際には売買契約書を取り交わすことになりますが、

この契約にかかる税金が印紙税です。


印紙を契約書に貼って納税しますが、納税額は契約金額により異なります。

契約金額が500万円を超えて1000万円以下の場合には印紙税は1万円、

1000万円を超えて5000万円以下の場合には2万円というように契約金額により定められています。

 

 

■譲渡所得課税について

 

そして譲渡所得課税も忘れてはなりません。

売却益に課税されて、所得税や住民税がかかるものです。

相続不動産を売って利益が出た場合には、譲渡所得課税の課税対象となります。

相続不動産の売却価格が取得費と譲渡費用を出した金額よりも低い金額である場合には、

譲渡所得は発生しないためこの税はかかりません。

反対に、購入した時よりも高い価格で売ることができ、取得費と譲渡費用を差し引いても利益がある場合には、

所得税と住民税を支払う必要がでてきます。

 

この譲渡所得課税は不動産の所有者になってから売却した年の11日までの保有期間が5年を超えるのか、

それとも5年以下なのかにより税率が異なります。

保有期間が5年を超えていた方が税率は低く、5年以下で売った場合には税率が約2倍になります。
このように売却したとしても様々な税がかかることになりますが、

できる限り安くしたいと思う人は多いことでしょう。


まず譲渡所得課税ですが、売却価格と取得費プラス譲渡費用の差が大きければ大きいほど

税額も大きくなることになります。

もしも実家が古くて購入した時の金額は現在の相場よりもずっと低いのに、立地がいいことから高く売れた場合や、

購入時の価格が分からずに取得費が売却価格の5パーセントとされた場合には、税額が多くなりがちです。

そのため適用される特例についてはぜひとも頭に入れておきたいところです。


相続税が発生して3年以内に売るのであれば税の負担は軽くなります。

所有期間が長い方が税率が低くなりますが、相続税の申告期限から3年以内に売れば税の負担は軽くなるのです。

土地や建物に関する相続税額を加算することができるので、

課税対象になる譲渡所得を少なくすることができるからです。

 

また特別控除を利用した場合、譲渡所得3000万円以内であれば譲渡所得課税がかかりません。
譲渡所得にかかる税金については給与などの所得とは別に計算しなければなりません。

譲渡所得が発生した場合には、打った翌年の315日までに確定申告を行い、

所得税を納める必要があります。

もしも3000万円の特別控除が適用となるケースでも、確定申告を行い控除してもらうことになります。

住民税は確定申告後に届く納付書で納めます。

 

 

■最後に

 

いかがでしょうか?

今回は相続不動産を売却した際にかかる税金とその対策について解説していきました。

不動産は取引金額が大きいため、かかってくる税金も大きくなります。

どういった税金がどのくらいかかるのかを理解することは、不動産取引を行うにあたり、

とても大事なことなのではないでしょうか。


相続不動産の売却を考えている方は、公認不動産コンサルティングマスターの有資格者が在籍している

アイディアルホームへ是非ご相談くださいませ。