相続不動産を買取してもらった時の注意点について

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超高齢化時代のため親が亡くなって不動産を相続するケースが増えて身近な出来事になってますが、
相続不動産が地方の農村部にあって使い道が無かったり、
相続税の支払いや毎年の固定資産税の支払いの負担を考えると売却してすぐに現金化したいと考える人も多いはずです。
誰しもが不動産の売却のスペシャリストであったり体験している訳ではないので、
相続不動産を買取によって売却する時に注意すべき事をいくつかあげて説明します。


■不動産の相続について

まず根本的なことですが、相続して取得した不動産はもともと自分が所有していた不動産ではないので
売却する前には必ず相続登記の手続きが必要です。
相続する事が決まった土地や物件などの不動産の名義は故人になっているので、
この登記を役所に行って手続きしなければ売却するスタートラインに立てないです。
登記するのは登録免許税として、その不動産の固定資産税の評価額の0.4パーセントの費用が必要になります。
またそれだけでなく、相続人が複数人存在する場合には相続人全員の売却に対する同意が無ければ
売却する事が出来ないので、相続人を集めて遺産分割協議をして遺産分割協議書も提出する必要があります。
その他にも相続した自宅や土地の評価額が80パーセント減額される小規模宅地の特例が適応されるのかを
確認する必要があります。
この小規模宅地の特例が適応されると例えば1億円の評価額の不動産を相続した場合でも
2割の2000万円に減額された評価額で相続税が計算されます。
もしもこの小規模宅地の特例を知らずに1億円の不動産を相続した場合には
かなり高額の相続税の支払い義務が生じますが、2000万円に減額されれば不動産のみの相続であった場合には
税金が掛からずに相続する事が可能です。
但しこの小規模宅地の特例が適用される要件がかなり細かく規定されているので、
適用されるかどうかを税理士などの専門家に相談した方が安全です。
それに加えてこの小規模宅地の特例が適用されるのは相続税の申告期限の相続が発生してから10ヶ月後まで
所有し続ける事という条件が含まれているので、早く現金が欲しくて売却してしまうと
特例の適用が却下されてしまうので注意が必要です。


■相続した不動産を売買するとき

相続不動産が離れていて疎遠だった親の土地や建物や畑であった場合には、
その不動産について全く把握してない事が多いので不動産の現状を知るために適切な調査が必要になります。
両親が不動産を入手した時の当時の契約書や土地測量図面や建築確認済証などがあれば問題ないですが、
その土地を巡って境界線などが明確に規定されていない場合には
売却する時に隣接する土地の所有者との間で揉め事が起こるリスクがあります。
そうならないためにも出来る限り当時の契約書類などを探すか、
隣接した土地の所有者と話し合って土地の境界線について協議してから売却した方が望ましいです。
その他にも相続した不動産を買取によって売却した時に利益が生じた場合には、
課税譲渡所得がその年の所得税にプラスされます。
その所得に応じて譲渡所得税はもちろんの事、住民税の納税義務が発生する場合があるので注意が必要です。
但し相続した不動産を売却した時に生じた利益があっても、税制面で特例を受けられる場合もあるので
一度特例が受けられるのかを税理士などに相談した方がいいです。


■買取の流れ

以上の注意点を踏まえて相続不動産の買取による流れを簡単に説明します。
まずは相続が生じた場合には、
相続人が複数いる場合には話し合って遺産分割協議証を作成して不動産登記を行います。
売却する時には小規模宅地特例が適用されるかなどや税制面についての特例が他にないのかを聞くために
税理士などの専門家に相談して買取金額を査定してもらって売却します。
売却して相続税の支払いで余ったお金を相続人同士で分割して、
課税譲渡所得が特例以上に発生した場合には税金を納めます。


■最後に

いかがでしたでしょうか?
今回は土地を相続した場合について解説しました。
実際には相続しただけでも税金がかかったり、売るには色々手続きが必要だったりするものですね。
今回の記事が少しでも皆さまのお役にたてば幸いです。
当社には、相続不動産の買取について経験豊富なスタッフが在籍しています。
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