空き家って3000万円控除を受けられるの?

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親が他界した、老人ホームに入居したという時、空き家を相続することがあります。
家というのは住んでいないと、すぐに古くなり、どんどん傷みが進行してしまいますし、
庭木も伸び放題になったり、毛虫がついたりしてご近所トラブルの素となることが出てきます。
こういったことを防ぐには、定期的に管理をすると良いのですが、自分自身が遠方に住んでいたり、
管理が難しいこともあり、頭を抱えてしまうケースも出てきます。

土地、建物を相続した場合においても毎年固定資産税などがかかり、
さらに家を修繕したり管理したりする費用も掛かるので、
ただ持っているだけでも負の財産となってしまうこともあります。
そのような場合は空き家を売却したり賃貸として提供したりするようになります。
ただ賃貸にだすにしても、不動産の知識がないと難しい面もあります。
今回は空き家を売却したときの特別控除について詳しく解説していきます。


■相続

相続によって空き家になり手放す場合、どのくらいの価値があるのか気になることが多いですが、
築25年を過ぎるとほとんど市場価値は無いに等しくなります。
これは税法上の耐用年数が関係しており、
木造住宅の場合は鉄骨造りの家に比べて圧倒的に耐用年数が低いのです。
また、建築基準法が改定される前に建てた家は十分に耐震補強をしていないことがあり、
安全性がネックになっていることもあります。
リフォームをしたり、耐震補強をしたほうが売れるかなと考えますが、
実際のところリフォームをしてもその分の費用を売却する際の値段に上乗せすることができないことが多く、
水回り以外は行わずそのまま売却したほうが良いでしょう。

もし、あまりにも築年数が古い場合は、空き家を取り壊して更地にして売り出すという方法もあります。
ですが、この場合も建築基準法を考えなくてはならず、
取り壊したものの建築基準の規定で家が建てられない土地だと、
どんなに売りに出しても購入しにくい面があるので、
更地にする場合はその土地はどのくらいの高さまで家が建てられるのか、
境界線はどこなのかなどを考えてから行うと良いでしょう。


■特別控除

近年空き家は増加傾向にあります。
こういったこともあり、税制改正で3000万円控除が受けられることになりました。
3000万円の特別控除はそもそもマイホームを売却を対象としていましたが、
その範囲が広がり、相続による空き家も対象となっています。

これは、家を売却して利益が出たとしても
その利益から3000万円をひいた額が課税対象となるということです。
つまり税金が低くなります。
ただし、これだけの大きな金額ですから当然要件というものが存在します。


■要件を満たす基準

要件には家屋と譲渡の2つがあり、
①家屋の要件 ・マンションでないこと
・昭和56年の5月31日以前に建てられたものであること
・相続してから譲渡の間居住していないこと
などがあります。

②譲渡の要件 ・譲渡価額が1億円以下であること
・家屋を譲渡するとき今の耐震基準に適応していること
があげられます。

一見すると矛盾しているように感じますね。
昭和56年というと現行の建築基準法とは異なります。
つまり建物をそのままにしてなおかつ3000万円控除を得るには、
耐震補強をしてから売りに出す必要があるのです。
実際耐震補強をするとなると、かなりの費用と月日が必要です。
耐震補強をして3000万円控除を受け取るのか、
更地にして価格を上げて売れやすくするのかをしっかりと考えておく必要がありますね。
また人に貸したり、リノベーションをしてカフェなどを開いたりしてしまうとその後売りたいと思った時に
3000万円控除が受けられない可能性が高くなります。
有効に使いたいな、と考えるあまり先を見据えていないと税金の問題などが発生してしまうので、
注意をしながら扱うようにしましょう。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は空き家を売却したときの特別控除について解説しました。

実家を相続しても、既に家を持っていたり、遠方にいると、どうすればいいのか悩むところです。。
そのままにせずに売却や貸しに出すのも一つの手段です。

しかし、特別控除を受ける事を念頭において活用するのであれば少し考えなければなりません。

相続について不安のある方は、
公認不動産コンサルティングマスターの有資格者が在籍している
アイディアルホームへ是非ご相談くださいませ。