親が住まなくなった住宅を譲渡されたときの特例について

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近年は、少子高齢化の影響で住宅に関しても
以前では考えられなかったような問題が出てきています。
一昔前ならば親子3世帯で住んでいた家が圧倒的多かったため、
両親が老人ホームに入る場合や亡くなった場合でも住宅は
そのまま一緒に住んでいる子供が引き継ぐことで解決していました。

ですが最近は、子供と親が別々に住んでいる家庭が多いため、
今までにないような問題が出てきたわけです。
今回は親が住まなくなった住宅を譲渡されたときの
特例について詳しく解説していきます。


■両親が住まなくなった家は

例えば、両親が自宅に住んでいましたが高齢のために
老人ホームに入るような事例はよくあります。
親が老人ホームに入ってしまった場合にはその家は誰も住まなくなりますので
空き家の状態になるでしょう。
それならば、思い切って子供に生前贈与してしまった方が良いことになります。

ただ、同居していない場合には相続をするときに
税金が多くかかってしまう可能性があるでしょう。
日本の税金の中で、1番大きなものは相続に関するものになります。
そのため、もし子供に譲渡する場合、
可能な限り少ない支払いの方法を模索する必要があるわけです。
実は、この点に関して特例が定められています。
もし、親が老人ホームに入ってしまいそのまま子供に譲り渡す場合には
譲渡に関する税金がかからないとするものです。


■なぜこのような特例が設けられたか

親が子供に住宅を譲渡する行為に莫大な税金がかかってしまえば
だれも譲渡しなくなるでしょう。
そうするとどのようになるかと言えば、空き家が増えることになるでしょう。
現在の日本は、少子高齢化になっており
空き家の数が非常に多いのが特徴になります。

空き家があまり増えてしまうと、
街の景観が悪くなるだけでなく近所の防災や安全面においても大きな問題になる事は容易に想像できます。
そのため、国は可能な限り空き家を減らすべくそして相続人の負担を減らすべく特例を設けたわけです。
ただ、これはどのような場面でも適用されるわけではなく、
特例と名前がついている通り特別な場合のみ許されるものです。

どのような条件になっているかと言えば、
そのうちの1つは譲渡する前の段階でその家に住んでいなければならないといったものです。
そこに住む期間は明確に定められていませんが、
少なくとも譲り渡す前を起点として3年以内に住んでいれば適用されます。
そのため、この特例を活用するためには
少なくとも老人ホームに入ってから3年以内に譲り渡すことが重要になるわけです。

もう一つの条件は親と子供の関係が売主と買主になっていないことです。
もし、売主と買い手の関係になっている場合には法律の抜け道になってしまうことが考えられます。
これを防ぐためには、調査などを行い本当にそのような関係がないかを
明確にしていくのがポイントです。

では、すでに建物がない場合はどのように考えたら良いでしょうか。
例えば、建物が火災等で燃えてしまってすでに土地しかない場合には
基本的に法律の対象内になりますので税金が免除されます。
ですが、子供に受け渡す前の段階でその土地を利用して
駐車場等を経営してしまった経験がある場合には適用されませんので注意する必要があります。

また、駐車場に限らず別の用途で土地を貸している場合なども
これに該当すると言えるでしょう。
そのため、いく土地が空いたとしても別のものに利用してはいけません。

また、土地がない場合でも建物が消失した時から3年以内に
子供や親族などに不動産を譲り渡す必要があります。
3年といっても、ぴったり3年間ではなく譲り渡した時から数えて
3年目の12月31日までならば問題ないとされています。
これを証明することができれば、特例を適用することができ、
結果的に税金を支払わなくてよくなるわけです。


■最後に

いかがでしょうか?
今回は親が住まなくなった住宅を譲渡されたときの特例について解説しました。
片方が亡くなった時や、なにか介護が必要になった場合に、
近くに親族がいなかったり面倒見る人がいない場合は、
老人ホームに入ることになることが多いですが
生前贈与だったりと住宅を譲渡して税金が安くなることもあります。

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